野々市市議会 2021-09-02 09月02日－01号
次に、野々市市平和都市宣言推進事業についてでございます。 本市は、昭和59年に平和都市宣言を決議し、例年、市内中学生を広島市で行われる平和祈念式典に派遣する、平和の旅などの平和事業を行ってきたところであります。
次に、野々市市平和都市宣言推進事業についてでございます。 本市は、昭和59年に平和都市宣言を決議し、例年、市内中学生を広島市で行われる平和祈念式典に派遣する、平和の旅などの平和事業を行ってきたところであります。
本市では、昭和59年に平和都市宣言を決議し、平成20年に平和首長会議に加盟するなど、これまで積極的に平和都市宣言推進事業を行ってきたところでございます。 本市が加盟しております平和首長会議では、今年の11月20日に日本政府に対して、「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」を要請しておりまして、その中で核兵器禁止条約の締約国になることについても要請もしているところでございます。
また、本市は平和都市宣言の中で核兵器廃絶への決意を明らかにしています。市長、来年、被爆75年を迎え、本市独自にノーモア・ヒロシマ・ナガサキの決意で市民とともに具体化することが求められています。見解を伺います。 質問の第２に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。
本市では、平成17年に、恒久的な平和と核兵器の廃絶を求め、平和都市を宣言いたしました。また、平成27年には平和首長会議に加盟、そして平成29年にはヒバクシャ国際署名に署名し、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいるところであります。
８月５日、６日には、ことしで31回目となりました本市の平和都市宣言推進事業「平和の旅」に、野々市と布水両中学校から合わせて14名の生徒が、広島市で開催されました平和記念式典に参加をいたしました。一行は、原爆の子の像の前で平和宣言文を力強く読み上げ、原爆資料館や原爆ドームなどの見学を通して、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさなどについて学ぶよい機会になったものと思っております。
２点目、ほかにも以前、文化創生都市宣言や男女共同推進宣言、平和都市宣言などを行っていますが、みずから宣言しているものだから、やらなければいけないといったように、指標がたくさんになり業務が混在化しないか。 ３点目、総合計画に将来都市像があり、それを実現するための各種計画やアクションプランがあります。そのほか、さまざまな宣言やＳＤＧｓが体系的にどのような関連性になるのか。
七尾市は２００６年３月２７日に国際平和と核兵器廃絶を求める平和都市宣言を告示し、２０１１年１月１日には平和首長会議に加盟しています。 核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論にこたえて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきです。 以上の趣旨から、下記事項について政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願いたします。
月がかわって８月５日と６日の２日間には、ことしで30回目となる本市の平和都市宣言推進事業「平和の旅」に、野々市、布水両中学校から合わせて13名の生徒が参加いたしました。
そこで、朝鮮半島の非核化と平和体制構築が進められようとする中、本市の平和都市宣言はますます大切だと考えます。この宣言の中で述べている核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約を批准するように国に求めるとともに、市長御自身が平和首長会議が進める核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に賛同するお考えはありませんか。 次に、働き方改革についてです。
私は、唯一の被爆国の国民の一人として、対話による朝鮮半島の完全な非核化の実現と、北東アジア地域の平和体制の構築が一体的に進められ、拉致被害者の解放につながることを期待するものでもありますが、核兵器の廃絶を願い、平和都市宣言を積極的に推進する事業を行っている市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。
そこで、憲法を遵守する立場である地方自治体の長として、また、本市の平和都市宣言に照らして、市長は安倍政権の進める憲法第９条の改正に対してどのように向き合うのか、まず伺いたいと思います。 ○黒沢和規議長 山野市長。
本市の平和に対する取り組みでございますけれども、昭和59年３月議会において県内初の「平和都市を宣言する決議」を行い、平和都市宣言推進事業として昭和63年度から「平和の旅」を、平成15年度からは「原爆パネル展」を今日まで継続して実施してまいりました。
本市は、平和都市宣言の中で、世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶の実現に向けた不断の努力の必要性をうたい、平和首長会議にも加盟しています。そこで、市長、まずは国連会議での核兵器禁止条約の採択についてどう受けとめておられますか。
８月５日と６日の２日間には、本市の平和都市宣言推進事業「平和の旅」に、ことしも野々市と布水、両中学校から合わせて13名の生徒が参加いたしました。一行は、広島市の平和記念式典へ参列し、市民の皆様から託された折り鶴を公園内にある原爆の子の像にささげてまいりました。また、現地ボランティアガイドの案内で平和記念資料館や原爆ドームなどを見学し、平和のとうとさを学んでまいりました。
平和都市宣言をしている本市としても、平和憲法の理念を尊重していく立場から、市長は憲法第９条の改正に反対の意を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、介護保険についてお尋ねいたします。 2015年４月の介護保険法の改定で、要支援者の受ける予防給付サービスのうち訪問介護と通所介護が市町村の事業へと移行する総合事業がスタートいたしました。
また、本市の平和都市宣言の中でも、核兵器の全面禁止・廃絶を訴えています。市長、あなたご自身もこうした署名に賛同し、核兵器禁止実現への決意を明らかにしていただきたいと思います。その見解を伺うものです。 日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかり合う、戦後かつてない激動的な新しい事態を迎えています。
平和都市宣言をした市長として、平和への決意を伺うものです。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 自衛隊員を守る立場から、安心して任務と必要な権限が付与され、十分な訓練を行った上で体制を整えていくということは、自衛隊のリスクを低減することにもつながるというふうに私は考えています。自衛隊も戦いに巻き込まれることがあっては、私もいけないというふうに思っています。
本市議会は、これまでも核兵器の廃絶と平和維持を求めた平和都市宣言の決議を行っており、北朝鮮の再度に及ぶ核実験に対し、厳重に抗議するとともに、今後一切の核実験を実施せず、保有する全ての核の廃絶を行うことを強く求めたく、ここに決議するものであります。 どうか議員各位にはこの趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
「秋田市議会の『非核平和都市宣言に関する決議』を尊重し、『国際親善・核なき平和』の標語のもと、恒久平和への願いを次世代に継承していくため、市民の平和意識の醸成を図ります。」、そして主要施策として、原爆や土崎空襲の資料展示、被爆証言講話会の実施、市内小学生を対象とした平和の朗読会など、国際平和推進事業が実施されています。
戦後71年、海外で殺し殺されることなく、平和な日本を築き、本市も平和都市宣言を行って30年が経過し、平和なまちとして発展してきました。ところが、安保法制によって自衛隊に新たな任務が課せられ、戦後初めて、自衛隊が殺し殺される危険に遭遇することになります。市長は、こうした認識をお持ちでしょうか。